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2018年4月24日火曜日

コーランの章句を無効化せよ:フランス著名人らの共同声明にイスラム教徒反発

先日、サルコジ元大統領をはじめとするフランスの著名人約300人が名を連ねる「新しい反ユダヤ主義に反対する声明」がフランス紙ル・パリジャンに掲載されました。

同声明は、近年の反ユダヤ主義を「静かなる民族浄化」であると告発し、これはイスラム過激派によって引き起こされたところが大きいとしています。

また同声明は、「我々の時代だけでも11人のユダヤ人が単にユダヤ人であるという理由だけでイスラム過激派に暗殺されている」とした上で、「イスラムフォビア(イスラム嫌い)」 だと批判されることを恐れてイスラム過激派による反ユダヤ主義の断罪を避けてきたメディアに対しても批判をしています。


ここでは2015年にシャルリーエブド襲撃と同じタイミングでユダヤ系スーパーマーケットが襲撃されユダヤ人4人が殺害されたことや、2017年に65歳のユダヤ人女性が「神は偉大なり(アッラーフアクバル)!」と叫ぶ隣人のムスリムによって窓から突き落とされて殺害されたことなどが言及されています。

その上で同声明はイスラム教における「神学の権威たち」に対し、ユダヤ人、キリスト教徒、不信仰者に対する殺害や処罰を示すコーランの章句を「無効化」し、イスラム教徒たちがコーラン章句にのっとって犯罪を犯すことのないよう指導すべきだと要求しています。


これに対し、パリ大モスクのイマームは「この声明はフランスのイスラム教徒に対する権利の侵害であり、他宗教間の暴力を増幅させるだけだ」と批判、フランスのイスラム教徒の大部分は共和国の理念に忠実に暮らしていると主張しています。

またイスラム教評議会議長は「こんな声明に何の意味もない」と一蹴。

ブリュドゥー大モスクのイマームは、「コーランは章句のひとつひとつ全てが聖なるものだ」と「無効化」について否定しています。

これらの言葉にみられるよう、イスラム教徒はコーランがアラビア語で下された神の言葉そのものであり、その全てが神聖不可侵であると信じています。

イスラム教の信仰というのは、それを正しいと信じるところから始まります。

ゆえに、「コーランのこの部分は現代社会の倫理にそぐわないから無効にしよう」という発想は根本的に存在しえません。

イスラム教徒の中にも「反ユダヤ主義はよくない」というこの声明の趣旨に賛同する人はいると思われますが、「だからコーランの反ユダヤ的章句を無効にしなければならないのだ」という一文に賛成する人はただの一人もいないはずです。

もしこれに賛成するイスラム教徒がいるとすれば、その人はイスラム教の教義上、もはやイスラム教徒ではないとみなされます。

というのも、神の言葉たるコーランに過ちがあるとみなすことは、それを啓示した神が過ちを犯したとみなすことになるからです。

イスラム教において神は全知全能にして絶対善であるとされています。

イスラム教徒であることと神の言葉たるコーランを絶対視することとは同義なのです。

この声明には、カトリックの総本山たるバチカンも聖書の過ちをみとめ反ユダヤ主義と決別したのだから、イスラム教も同じようにすべきであると記されています。

しかし、これは論理として全く成立していません。

いくら声明に名を連ねているのが著名な「セレブたち」だとはいえ、イスラム教徒はこんなことを言われたところで反発するだけで、「反ユダヤ主義」を食い止める効果など全く期待できません。

フランス流の世俗主義、多宗教共存にきしみが生じてきた原因の一端はフランスの支配層に広く見られる「イスラム教の論理」に対する無知にあり、また近い将来このきしみが緩和される望みも薄いだろうと改めて思わされた事案でした。

2018年3月16日金曜日

チュニジア政府はいかに反イスラム的か?:イスラム国の説くイスラム教の論理

イスラム国は週刊誌ナバアの最新版を公開しました。


ナバアは世界中のイスラム国の戦果を伝える週刊誌ですが、日本の新聞でいう社説のようなコラムも記されています。

今週号のナバアのコラムがとりあげているのはチュニジアです。

コラムはまず、チュニジアでは独裁政権打倒後、民主主義が実現され、民主的な選挙によって議会の代表者が選出され、その議会で新憲法が承認された、という経緯を説明した後、その新憲法には神以外の者による立法、神が啓示した規範に基づかない命令が含まれているのみならず、不信仰な制定法の根拠となり、イスラム教のシャリーア(神の法)の規範の改ざんを許容している、と批判します。

そして、背教者たるチュニジア政府が神の法に反して制定した法の好例として、「不信仰者たち(チュニジア政府)は神の法が禁じているイスラム教徒女性と多神教徒男性との婚姻を認めるという不信仰的法規定を制定した」件を指摘します。

コーラン第2章221節に「多神教徒男性が信者になるまでは、あなたがたの女性たちをかれらに嫁がせてはならない」とあるように、神は明示的にイスラム教徒女性と多神教徒男性との結婚を禁じています。

さらにコーラン第4章11節で相続について「男児には女児の2人分と同額」とあるにもかかわらず、チュニジア政府が男女の相続平等を定める法案を提出していること、相続以外でも「男女平等」を実現させようとしていること等を指摘し、その全てが神の法に反していると非難します。

そしてチュニジア政府は民主主義の名の下に、自分たちを選出した一般市民にこうした神の法に反する法を遵守するよう強制しているという点において、独裁政権よりなお一層悪質であると指摘します。

最後にコーラン16章106〜107節が引用されます。

そこには次のようにあります。

「神を信仰した後、不信仰に陥った者、心の中で信仰を堅持しつつ(不信仰を)強制された者は除外するが、不信仰を表明して満足する者、かれらには神の激怒が下り、厳しい懲罰があろう。これはかれらが来世よりも現世の生活を愛しているためである。神は不信仰の民を御導きになられない。」

イスラム教徒は世界のどこにいようと神の法のみに従わなければならないというのは、イスラム教の大原則です。

また、コーランで神が明示的に命令していることや禁止していることについて、それに反する解釈をしたり法を作ったりすることは、イスラム教では厳禁とされています。

これは「イスラム過激派の論理」ではなく、「イスラム教の論理」です。

イスラム教について少しでも勉強した人ならば誰でも知っている、 基本中の基本です。

このコラムにあるように、チュニジアでは2年前に男女の相続分を平等にする法案が提出されましたが、議会内に反対する声が多く、まだ成立してません。

なぜ反対の声が多いかというと、(もはや禅問答のようですが…)コーランで明示的に男の相続人の相続分は女の相続分の2倍だと定められているからです。

反対者が立脚しているのは、イスラム国が立脚しているのと同じ「イスラム教の論理」なのです。

一方相続の男女平等を求める人々もチュニジアには存在しており、 先日の国際女性デーにはそれを求めるデモも行われました。


イスラム国はただ武器をとって滅多やたらに人を殺すだけのならず者集団ではありません。

彼らは常に世界の動向を注視し、分析し、いかに仲間を増やし、行動を起こさせるかについて考えているのです。

2018年3月15日木曜日

イギリス史上最悪の少女虐待スキャンダルとイスラムフォビア

先日イギリスのサンデー・ミラー紙が「イギリス史上最悪の未成年者虐待スキャンダル」として、テルフォードにおいて40年にわたり1000人にのぼる少女が強姦、殴打、売春や薬物摂取の強要といった被害にあってきただけでなく、殺されたケースもあるというのに、当局は捜査を怠ってきたとするスクープ記事を出しました。

テルフォードではしばしば少女に対する性的虐待事件が発生しており、2007年から2009年にかけておよそ100人の少女に強姦等をしてきたとして、2013年「アジア系」の男7人に有罪判決が下されました。


イギリスのシンクタンク・キリアムの調査によると、 2005年から17年までにイギリスで未成年者虐待の容疑で起訴された人物のうち84%は「アジア系」だとのこと。

「アジア系」とぼやかされてはいるものの、同事件の犯人らの名前を見るとムハンマドやアリーなどイスラム教徒であることは明らかであり、パキスタン系の移民であるとされています。

サンデー・ミラーのスクープは、テルフォードの少女虐待はこれまで明らかにされてきたよりもずっと古く1980年から現在まで継続する大問題であり、犯人集団も大規模なら被害をうけた少女の数も1000人を下らないとするものです。

同紙が問題視しているのは、評議会や警察といったいわゆる「当局」も、ソーシャルワーカーなどの現場スタッフも、この件を少なくとも1990年代から知っていたのに、「人種差別」や「イスラムフォビア」「ヘイト」だと批判されるのを恐れて、捜査も介入もせずに放置してきた、という事実です。

サンデー・ミラーの告発記事をうけてイギリスのメディアは同事件を次々と報じましたが、国営放送BBCだけは全く同事件に触れず、インターネット上で無視するつもりかと非難が殺到した後、一応記事を掲載したものの、その内容はテルフォード警察署長の「こんな大昔の件まで引っ張り出してきて被害者数1000人以上とセンセーショナルにとりあげるなんて大げさだ」という発言を重視したもので、これが更なる炎上を引き起こしました。

イスラム教徒による大規模性犯罪について、当局がそんなものは全く存在しないかのようにスルーするといえば、2015年12月31日から16年1月1日にかけてドイツのケルンで発生した女性に対する集団性的暴行事件が思い出されます。

ケルン警察は当日のケルンは「おおむね平穏だった」と発表して同事件を隠蔽したのですが、これも犯人集団のほとんどがアラブと北アフリカ出身のイスラム教徒であったためだとされています。

しかしイスラム教徒移民の受け入れは完全なる「正義」であると胸をはって移民政策を進めてきたドイツですら、メルケル首相が今年に入り「ドイツには確かにドイツ人立ち入り禁止地区がある」と認めたように、治安悪化の問題は隠しきれないレベルに達しています。

これまで、イスラム教やイスラム教徒についての発言は常に好意的でなければならないというのが、いわゆる「リベラル」で「民主的」な世界における共通ルールでした。

たとえ批判的でなくとも、わずかでも「イスラム教絶賛」の度合いが不足していると判断された発言は、たちまち「ヘイトだ!」「イスラムフォビアだ!」と批判される傾向は日本にも根強くあります。

拙著『イスラム教の論理』に対しても、一部からその手の罵詈雑言が浴びせられています。

一方で、イスラム教の論理は西洋の論理とは異なるという認識を持たぬままでは自由や人権という私たちの価値自体が脅かされる、という拙著の趣旨に賛同の意を示してくださる方もいます。

池内恵さんが原稿を読み帯に推薦文を寄せてくださったのに加え、3月11日の読売新聞朝刊に苅部直先生による拙著の書評が掲載されたのは僥倖であり、わずかながらも光を見出した気がしました。