インドネシアで相次ぐテロ事件と「インドネシアのイスラム国」

インドネシアでは２０１８年のラマダン開始前に子供を含む一家６人全員が自爆するといった凄惨なテロ事件が相次ぎました。

①５月８日　ジャカルタ南部デポック刑務所で受刑者１０人以上が警官６人を殺害
②５月１３日　インドネシア第二の都市スラバヤで教会３カ所を狙い一家６人が３連続自爆、１８人死亡、４０人以上負傷
③５月１３日　スラバヤ近くのシドアルジョのアパート内で一家のうち３人が自爆
④５月１４日　スラバヤの警察署を狙い一家５人が２連続自爆、自爆者４人死亡、警官と民間人あわせて１０人負傷
⑤５月１６日　スマトラ島リアウ警察署が５人の男に襲撃され警官１人死亡、警官２人とジャーナリスト２人が負傷

一連の事件は犯行の残虐性、家族ぐるみの犯行であること、２日間に子供を含む１３人もの人が自爆を実行するというあまりにも高い頻度などがあいまって、世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアはもちろんのこと、東南アジア近隣諸国や世界にも衝撃を与えています。

（従来「寛容なイスラム教国」とみなされていたインドネシアに過激なイスラム教思想が広まった背景については拙著『イスラム教の論理』に記してあります。）

上記のうち①②④⑤についてはイスラム国が犯行声明を出しており、インドネシア治安当局も③を含む全ての事件についてイスラム国に忠誠を誓っているテロ組織Jamaah Ansharud Daulah (JAD)の関与を認めています。

JADはインドネシアでイスラム国に忠誠を誓っているテロ組織の中では最大のもので、２０１５年にアマン・アブドゥッラフマーンAman Abdurrahmanという人物により設立され、２０１７年にはアメリカ政府によりテロ組織指定されました。（写真はkompas.comより拝借したアマンのもの）

アマンはLIPIAというサウジのイスラム大学のジャカルタ分校でイスラム教とアラビア語を学んだ人物で、２００４年にデポックでテロを計画していたとして逮捕されるも、刑務所内における行いがよかった（！）ために２００８年に釈放、２０１０年にはJamaah Anshorul Tauhid (JAT) の指導者であるアブバカル・バーシルAbu Bakar Baasyirとともにアチェにテロリスト養成キャンプを設立、それにより９年の実刑判決を受け、現在も服役中です。

２０１４年にイスラム国がカリフ制再興を宣言するとアマンは刑務所内でカリフに忠誠を誓い２０１５年にJADを結成、以来「インドネシアのイスラム国」の実質的指導者とみなされています。

服役中にもかかわらずアマンは２０１６年ジャカルタ中心部で犯人４人を含む８人が死亡、２６人が負傷したテロや、２０１７年東ジャカルタで警官３人が死亡したテロなど、国内の様々なテロ事件に関わっているとされています。

特に２０１６年のジャカルタでのテロ直前にアマンが刑務所内から発行した以下のようなファトワー（イスラム法的見解）はインドネシアのイスラム過激派に広く影響を与えているとされています。

「イスラム国に移住しなさい。移住できないならば、どこでもいいのであなたの命をかけてジハードをしなさい。戦うことができない、もしくはその勇気がないならば、それを実行する者に対しあなたの財産を与えることで貢献しなさい。もし財産で貢献できないならば、他者に対しジハードを敢行するよう促しなさい。もしそれすらできないと言うなら、あなたの忠誠にいったい何の意味があるというのだ？」

これはイスラム国中枢部によるジハードおよびヒジュラの呼びかけと基本は共通していますが、より一層プラクティカルだと言えます。

自分でジハードできないならせめて他人にジハードをけしかけろ、といった表現は、イスラム国中枢部ではあまり用いられません。

さて今回の連続テロ事件は直接的にはJADの第二の指導者であるザエナル・アンシャリZaenal Anshariの逮捕によって引き起こされた、と警察は見ています。

それはそうなのかもしれませんが、子供の自爆、女性の自爆、そして一家揃っての自爆というのはインドネシアでは前例がないこと、また一連の事件がラマダン前に実行され、それをイスラム国中枢部も把握していたことなどから、どうしても、インドネシアのテロは新たな局面に入ったと認識せざるをえないように思います。

無神論者vsイスラム教徒：エジプトのトークショーで大波乱

先月エジプトのトークショーで、「オレは無神論者だ」と宣言した若者がスタジオから追放される、という「事件」が発生しました。

 司会者に、「君の考えを視聴者にもわかるように説明してくれたまえ」と促されたこの若者は、「自分は無神論者で、神の存在も信じないし、宗教も信じていない」と述べます。

それを聞いたエジプトにおけるスンナ派の権威アズハルの元副総長マフムード・アシュール師は、文字通り目を丸くして「え？え？え？？？」と聞き返します。

すると若者は再度、自分は無神論者だと繰り返し、「自分にはきちんと倫理観が備わっていて、社会人としても社会に貢献できているので、宗教など必要としてない」と述べます。

彼はデンマークなどヨーロッパ諸国の倫理性の高さなどについて述べるも、イライラしたアシュール師に「君は仕事をしているのか？」とか「ご両親は何をしている？」などあれこれ聞かれ、「そういった個人情報についてはここで口にする必要はないはずです、自分の考えについて述べる為にここにいるはずじゃないですか？」と答えたことで、師と司会者をさらにイライラさせます。

司会者に「君は本当に宗教や神と完全に決別したというのか？」と聞かれた若者は、「そうですよ」と軽く答えます。

アシュール師に無神論者である理由を説明するよう求められると「神がいるという証拠が全くないからだ」と述べます。

それに対して司会者はただちに、「君は神がいるという証拠がないというが、それじゃあ君を創造したのは誰なんだ？君が人間として今ここにこうして存在しているのはどういうわけだというんだ？！」と突っ込みます。

それに対して若者は、「地球がどのように誕生したかについてはいくつかの説があるが…」と言い始めるものの、それをマフムード師は 「君はいかにして人間になったのかと聞いているんだ」といなします。

若者はこれに対し、「我々の存在を説明づける理論はいくつか存在しており、そのひとつに神が創造した、というものがあります。他にもビッグバンのように…」と話し始めるも、再度司会者が「おいおい君、そんな妙な言葉を使わずアラビア語で話したまえよ、我々はエジプトにいるんだし、エジプトの一般大衆はそんな言葉を言われてもわからないじゃないか」と横槍をいれます。

若者は「でも科学というのは英語で語られるものなので…」と言い淀むも、司会者に「君はいったい、なんの科学について話をしているんだ？？」となぞのツッコミを入れられます。

司会者は、「君は混乱して自信を失い、神の存在を否定し、我々の宗教や信条を拒絶している。君はいったい、なんなんだね？！」と興奮。

これに対して若者は、「それは悪いことですか？」と尋ねます。

司会者は「もちろん最悪だよ。君はなにか考えを述べる為にここに来たはずなのに、考えなどないじゃないか。君が述べているのは無神論と不信仰だぞ。私は視聴者に、こんなエジプト人を我々の番組に出してしまったことを謝罪しないといけない。視聴者のみなさん、本当に申し訳ありません。そして君、ムハンマド、我々は君とは一緒にいられない。残念だが、君の考えは不適切であり、そのような破壊的な危険思想をこの場で広めることは認められない！」と一気にまくし立てます。

マフムード・アシュール師は「ムハンマドよ、君には精神科の治療が必要だ」と述べ、司会者も「私は君に、このスタジオから直ちに立ち去り、その足で精神科に直行することをおすすめする」と述べます。

そして「残念だが君の考えはエジプトの若者にとって危険で最悪だ、君はエジプトの若者にとって最悪の見本だ、君ともうこれ以上ここに一緒にいることはできない」と再度退場を促します。

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これはお芝居ではありません。

これは、エジプトというイスラム教徒がマジョリティを占める国において、自分は無神論者だと公言する人間が出現した場合に予想される、最も寛大な反応の例だと言えるでしょう。

拙著『イスラム教の論理』にも記したように、イスラム法においては、神はいないと公言することは背教罪を構成し基本的に死刑が相当と定められています。

エジプトでも先ごろ、ファトワー庁が「SNSを介して無神論が広まらないように警戒しなければならない」と注意を促しています。

ビットコイン禁止令：仮想通貨はなぜ禁じられるのか

昨今のビットコイン急落の背景には、世界各国におけるビットコイン取引規制強化への懸念があるようです。

中国や韓国で規制の動きが見られる一方、イスラム世界では各地の宗教指導者たちがビットコイン禁止令を発令しています。

２０１７年１１月には、トルコの宗務庁が「ビットコイン取引はイスラム教と矛盾するので、イスラム教徒がそれを行うのは不適切である」とするガイドラインを出しました。

同年１２月には、サウジアラビアのイスラム法学者アーシム・ハキーム師が自身の番組で「ビットコインはイスラム教では禁じられる」と 述べました。

さらに同月、今度はエジプトで最高の権威を認められているイスラム法学者シャウキー・アッラーム師が「ビットコインはイスラム教では禁じられる」という宗教令を発行しました。

これらの宗教令は、イスラム教がビットコインのような仮想通貨を禁じる理由をいくつかあげています。

そのひとつが射幸性です。

イスラム教はコーランにもとづき、賭博を禁止しています。

「賭博＝射幸性のあるもの」と解釈されているため、投機性の高いビットコイン取引もその禁令に抵触するというわけです。

別の理由としては、ビットコイン取引が「顔の見えない」取引である点があげられます。

イスラム教はコーランにもとづき、不等価交換を禁止しています。

利子が禁じられるのも、この不等価交換禁止にもとづいています。

また等価交換の場合にも、取引の当事者が同時に手渡しで交換しなければならないとされています。

ビットコインは価値が定まらない上に仮想通貨ですから、手渡しでの交換などもとから想定されていません。

また、ビットコイン取引が自分や他人に害を及ぼす危険性が高いことも理由としてあげられています。

イスラム教は「自分にも他人にも害を与えてはならない」という預言者ムハンマドの言葉（ハディース）を法諺として重視しています。

ビットコイン取引は失敗すれば個人を破産に追い込む可能性があります。

よってこの法諺に抵触する、というわけです。

トルコやサウジ、エジプトでは、国家が正式な形でビットコイン取引を禁じたわけではありません。

しかしこれらの国の多数派を構成するイスラム教徒たちは基本的に、国の決定などよりも日々をイスラム教の教えに従って生きることのほうを重視します。

ですから、イスラム教で禁止と言われれば当然ビットコイン取引にはブレーキがかかることになります。

ビットコイン急落には、こうしたイスラム教の論理が少なからぬ作用を及ぼしている可能性があります。

★フジテレビ「みんなのニュース」で取り上げられ、インタビュー出演しました。
★ホウドウキョクの飯山陽のページにも転載されています。 

インドのエビ禁止令：ハラール認証再考

先日インドで、「イスラム教徒はエビを食べてはならない」という法令（ファトワー）が出されました。

これを発行したのは、ハイデラバードにあるニザーミーヤ学院の大ムフティーであるムハンマド・アッザームッディーン師です。

同学院は１４２年の歴史を誇る伝統的イスラム法学校。

大ムフティーというのは、そこでもっとも権威のある見解を示すことのできる法学者のことです。

同法令によると、エビは虫と同じ節足動物であって魚ではないため、イスラム教徒は食べてはならない、とのこと。

「食べてはならない」とは言っても、これはイスラム法学上「強く忌避される」というカテゴリーであって、正確に言うならば禁止ではなく、またこれを食べたからといって刑罰を受けるようなこともありません。

このニュースは、インドの他に、エビ大好きなタイなどの東南アジア諸国でも伝えられ、「エビは虫だったのか？！」とちょっとした衝撃を社会に与えていますが、実はエビをめぐる議論も同師の見解も決して新奇なものではありません。

エビなどの魚介類を食べてもいいか（＝ハラールか）についてのイスラム法の議論は、非常にややこしいのですが、その原則は「魚は食べてもいい（＝ハラール）」というものです。

とすると、次に問題となるのは「エビは魚なのか？」という件です。

同師は「エビは魚ではなく虫のような節足動物である」とみなしたため、「エビは食べてはならない（＝ハラーム）」と結論づけたのです。

一方で、歴史的には大多数のイスラム法学者たちが「エビは魚なので食べてもいい（＝ハラール）」と論じてきました。

話がややこしくなってきましたが、要するにイスラム教徒はエビを食べてもいいのかダメなのかというと、結論は「どちらでもいい」ということになります。

なぜならイスラム教徒は、エビを食べてもいい、という法学者の見解に従っても、食べてはいけないという法学者の見解に従っても、どちらでもいいとされているからです。

それじゃなんのための議論なんだ？！ということになりかねませんが、実はこうした問題は議論すること自体に意義があるのであり、ハラールなのかどうかを一義的に決定し、その決定を全イスラム教徒に押し付けることなど毛頭意図されていないのです。

イスラム教徒が何なら食べていいのか、何を食べてはいけないかの正解を本当に知っているのは、神だけだと信じられています。

ですからイスラム教徒は、神にはっきりと口にすることを禁じられている（＝ハラームだとされている）豚、酒、血、死肉といったもの以外に関しては、自分でよく考え、あるいは自分の信じる学者の見解に従って食べるかどうかを判断すればいいのです。

学者は古典的な問題であれ新奇な問題であれ、必要に応じてイスラム法に立ち返り法令を出せばいいのであって、イスラム教徒からすればオプションが増えるようなものです。

日本でも、東南アジアからの外国人観光客数増加や2020年に東京オリンピックが開催されることなどを受けて、レストランや食品は「ハラール（許可）」認証を受けるべきだという論調が高まっているように見受けられます。

しかしイスラム教の基本ルールはあくまでも「神がハラーム（禁止）だとしたものだけは食べてはいけない」というものであって、「誰か、あるいは何らかの組織がハラール（許可）だと認証したものだけを食べていい」というものではありません。

このふたつは、似ているようで全く異なります。

確かに、公的なハラール認証制度が導入されているマレーシアやインドネシアのイスラム教徒に関しては、ハラール認証を「気にする」人の率が高いと言えるでしょう。しかし世界中すべてのイスラム教徒がそれを「気にする」あるいは「信じる」わけではありません。

イスラム法におけるハラールとハラームの問題は、「ハラール」というマークがついていればオッケーというような、そんな単純なものではありません。

議論の上ではもっとずっと複雑で、そして実践の上ではもっとずっと大らかなのです。

★ホウドウキョクの飯山陽のページにも転載されています。